刑事事件での拘留について

警察による逮捕から取り調べへ

刑事事件で逮捕されますと、すぐに検察送致といって検察官の調べを受けることになります。
この調べをするために警察の施設に身柄拘束されることを拘留と呼んでいます。
最大10日の身柄拘束がまず設定さますが、これを認めるかどうかを判断するのは検察官からの申請に基づいて裁判所が行うことになります。
10日の期限を過ぎてもなお取り調べが必要な場合には拘留延長を申請すればさらに10日間身柄を拘束することが可能となります。
この取調べ期間中に起訴されますとその後は1ヶ月単位で拘留が延長できるようになり、重大事件では釈放は絶望的な状況となります。

拘留は検察官の判断によって行われます

こうした取調べのための拘束についてはほとんどが検察官の判断でどのようにするか決定されることとなっておいます。
そのため形式的には裁判所の裁判官がチェックして許可をする形になっています。
しかし、現実的には現場の検察官の判断に委ねられることが多いのが実情となっています。
弁護士を早期に依頼することができれば、こうした拘束状態を解除するために保釈の申請などを行うことができます。
ただしそれが認められるかどうかも裁判所の判断となります。
さらに保釈を実現するためには保釈金が必要となり、重大事件ではその金額も大きなものになってきますので、資金を用意できるかどうか次第ということにもなります。

勾留延長がもたらす弊害

こうした拘束期間が長くなればなるほど被疑者は精神的にも肉体的にも厳しい状況に追い込まれ、弁護人のサポートがないと検察官の書いた供述調書の内容が事実と相反していても、そのままサインをしてしまいます。
後日からの裁判の証拠としてきわめて不利なものを作り出してしまうこともありますので、早めに弁護人を設定してしっかり対応についてのレクチャーをうけて検察官と向きあうことが求められます。