刑事事件における起訴について

警察と検察の役割の違い

警察が刑事事件として認知して捜査した事件が、必ず公判で裁かれることにはなっていません。
警察は、事件発覚後の第一次的な捜査機関です。
担当の警察官が供述調書や実況見分調書を作成し、それを検察庁に送ります。
送られてきた書類を検察官が精査し、被疑者を起訴するかどうかの最終的な判断を下すことになっています。
ただし、警察の捜査が不十分であった場合には、検察官の下で改めて独自の追加捜査が行われることになります。

起訴手続きの権限について

 検察官に刑事事件を送致する権限を有しているのは、警察官だけではありません。
事件の捜査権限を持つ司法警察職員には、警察官の他に海上保安官や労働基準監督官、麻薬捜査官などがいます。
それらの者が作成した捜査書類を受け取った検察官が、改めて被疑者の取り調べや被害者や目撃者からの事情聴取を行った上で、裁判で処断すべき犯罪かどうかを判断する仕組みになっています。

不起訴処分の判断について

 たとえば、司法警察職員から送致されてきた事件を精査した結果、訴訟要件を欠いていることが明らかになることがあります。
また、被疑事実が処罰に値する罪に該当しないような場合もあります。
そのような事情があるにも関わらず公判請求をしたとしても、公判を維持し続けていくことができなくなってしまうことが最初からわかりきっています。
また、犯罪の嫌疑が不十分である場合にも、同様のことが言えます。
疑わしきは罰せずが刑事訴訟法上の原則になっていますので、そのような場合は被疑者を不起訴処分に付すことになります。

強制起訴に繋がる検察審査会

 場合によっては、刑事事件の被害者が納得できない形で事件が終了してしまうことになる可能性があります。
しかし、その場合の救済措置として検察審査会の制度が設けられています。
検察審査会の判断に強制力はありませんが、被害者救済のための重要な役割を果たしています。