刑事事件で示談をまとめるということ

示談にすることによって前科が付かなくなる

犯罪行為をおかしてしまった場合には、裁判によらずに当事者同士で事件を解決することも可能になります。
刑事事件で示談とする場合は、加害者が被害者に対して金銭的な支払いを行う代わりに、被害者が加害者に対する被害届を出さないということが多く、すでに出している被害届や告訴状を取り下げることを約束することになります。
この行為自体は刑事手続きとは関係ありませんが、前科をつくらないという点では重要になるのです。

示談交渉は刑事事件弁護士が活躍する場面

こうした示談交渉は当事者同士で行うことも可能ではありますが、弁護士に依頼することにより第三者が冷静に対応することができることが可能になります。
そのため専門の刑事事件弁護士に依頼するケースが多く、結果的に示談がまとまりやすくなる傾向があります。
やはり事件となってきては、感情がエスカレートするケースが多く、当事者が直接顔を合わせて交渉をするのはなにかと不都合が多くなるからです。
こうしたことから早い段階で弁護士に依頼をして交渉をすすめるのがもっとも確実な方法となるのです。

示談交渉が後々の裁判や起訴、判決にも大きく影響する

実際に逮捕されたり、起訴されてしまった段階でも、示談交渉がまとまっていれば刑事事件では起訴を免れたり、起訴されても執行猶予になったりといった結果になりやすくなります。
示談は量刑に非常に大きな影響を与えることになるのです。
とくに被害者からの告訴に基づく逮捕や起訴となりますと、ますますこうした交渉結果が大きく影響することになるのです。
横領などの場合にはこうした和解ができているかどうかが、最大のポイントになってくることもあるのです。
刑事事件でこうした交渉が功を奏するのはそのほかにも暴行罪、傷害罪、痴漢、強制わいせつ罪、強姦罪、窃盗罪、詐欺罪などが該当します。
ほとんど被害者のいる刑事関連の事件では機能することになるのです。
もちろんお金だけではなく、心から謝罪することが重要になるのは言うまでもありません。