飲酒運転の刑事事件について

飲酒運転の基準と刑罰

飲酒運転は飲酒をして自動車やバイクを運転した場合に成立する犯罪ということになります。
これには2つのものがあり酒気帯び運転はアルコール探知機を用いた検査により一定以上のアルコール値が検出された場合がこれに該当します。
また酒酔い運転は、アルコールの影響によって正常な運転がえきない恐れがある状態のことをいいます。
酒気帯びよりも多量のアルコール量が検出された場合にはこちらの罪に該当することになります。

飲酒運転の被疑者が弁護士に弁護を依頼した場合

飲酒運転で逮捕された場合、弁護士はその目的や飲酒量、交通違反暦などを考慮して情状酌量の余地があるかどうかを検討し、捜査機関や裁判所に主張と立証を行っていくことになります。
深刻なのは、こうした飲酒を行うことによって人身事故を引き起こしてしまった場合です。
この場合には被害者の怪我の程度で実刑判決で刑務所に収監されることになりますので、刑事事件としても重大なものになります。
この場合、できるだけ速やかに弁護士を通じて被害者に謝罪をし、保険金とは別に被害弁償金を渡すなどにより早期に示談を成立させることが重要になってきます。
起訴される前に示談になっていれば、執行猶予判決になる可能性もでてくることから、初動が非常に重要になるのです。

罪を償うことが重要で弁護士は万能では無い

もちろん重大な罪を犯しているわけですから、しっかりそれを償わなくてはならないのは当然といえます。
しかしこうした弁護士の弁護活動によって収監を免れることもあるわけですから、いかに誠意をもって被害者に接し謝罪していくかが重要になってくるのです。
但し、死亡事故のような重大な刑事事件となってしまった場合には、執行猶予が付くのはよほどの条件が揃いませんと難しいことは確かです。
こういう場合、弁護士の力に頼るだけではどうにもならない部分があることも事実となっています。