詐欺にあい、刑事事件・民事事件となった場合の裁判

詐欺で告訴するのは難易度が高い

カルテをもらう詐欺で刑事事件として告訴する場合、被害者の被害届が警察に受理されると刑事事件という扱いとなります。
ですが、この場合、物的証拠を提示するのが難しくなる傾向があります。
被告人側も、告訴されたときに法的に証拠が残らないようにしたり、証拠隠滅を既にしていて、訴えることが出来ないように考えて犯罪を行っていることもあります。
そのため告訴まで行くにはよほど注意が必要です。

弁護士のサポートで有罪を勝ち取れる

証拠隠滅のようなことに対する対策もしっかり練るために、刑事事件専門の弁護士を雇うことをおすすめします。
裁判の際に自分が少しでも有利となるような証拠を集めるのに協力してもらいましょう。
また詐欺の場合、刑事裁判で被告人を罪に問うことに加えて民事裁判を起こして被告人から受けた損害を取り戻すこともできます。
刑事裁判では被告人から受けた損害を取り戻すことが出来ないので、このような場合は刑事裁判と民事裁判の両方を行うことが一般的です。

刑事裁判と民事裁判では役割が異なる

もし自分が詐欺にあった場合でも、刑事裁判に関しては警察に被害届を出すだけです。
あとは捜査の協力のための事情聴取や証拠品の提示など、警察側の指示通りのことを行っていれば基本的には問題ありません。
ですが、民事裁判の場合、訴訟を起こすのは自分であり、そのため自分自身でこれらの証拠が犯罪を示すものであるということを示さなければなりません。

専門の弁護新サポートで勝訴に持ち込める

そのような際に法律に関する知識がないために代理人として弁護士を立てる必要があります。
弁護士費用は掛かってしまいますが、法律の専門家である弁護士を立てておくことで自分を少しでも有利にしておきましょう。
有能な弁護士であれば、勝つことが出来ます。
損害を被ってしまった分の金額をしっかり取り戻しましょう。
この民事裁判に関しても被害を受けた金額によって訴訟の種類が異なり、損害が60万円以下だった場合の少額訴訟、140万円以下の場合の通常裁判、裁判所から支払いを督促してもらう方法、調停といったものがあります。
どこの法廷にどう訴えるかも、弁護士に相談して決めていくことをおすすめします。